たぶん税理士(?)のおきがるBlog from 京都

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梅川大輔税理士のブログ
Dec.2011
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.412697秒
2011年もありがとうございました
2011年も多くのお客様、提携会社、社員等に恵まれ
おかげさまで無事(?)終了することができそうです。
まことにありがとうございました。



また当Blogも昨年同様多くの方にご覧いただき
まことにありがとうございました。
見ていただくと書く勇気が湧いてきます。



来年もさらに精進してさらにみなさまのお役に立てるよう
がんばっていきたいと思います。



【年末年始の状況】

最後のあがき  2011年12月29日

冬眠します   2011年12月30日 〜 2012年1月4日

目覚め     2012年1月5日 〜(1/5は目が覚めてないかも。。。)




目標 : 冬眠しても脂肪がつなかないよう、なんとなく努力します!



緊急の場合は直接担当者の携帯まで
ご連絡頂戴できればと思います。



2012年もみなさんにとってよい年でありますように♪



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平成23年度確定申告用の手引き
国税庁のHPに各税目の平成23年度確定申告用の手引きが掲載されました。
そろそろ確定申告の時期が来たな〜と感じます。

季節労働者の出場です♪



 平成23年分所得税税の申告書等の様式一覧
   一番下の各種様式のところにあります。



 平成23年分所得税の確定申告の手引き



 平成23年分贈与税の申告書等の様式一覧



 平成23年分贈与税の申告のしかた



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更正の請求期間が変更されます
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「国税通則法施行令の一部を改正する政令」(平成23年政令第382号)という長い法律が成立しました。



「更正の請求」といって

 以前納付した税額が間違って
 多く払ってしまったので返金して下さい


という権利があるのですが、その期間が

 <変更前>1年

      ↓

 <変更後>5年


に変更されました。


逆に増額更正(間違って少なかったので税務署から増やされる)の期間も

 <変更前>3年

      ↓   

 <変更後>5年


になりました。



減額する期間が5年になれば、増額する期間も5年になるのは
致し方のないところですね。。。



平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来するものから適用されます。



また更正の請求する際には「事実を証明する書類」の提出が義務付けられました。
以前から提出していたと思いますが、法律で整備されたというわけです。



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平成22事務年度における相続税の調査事績について
国税庁から平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月までの間)の
相続税の調査等の状況が発表されました。


海外取引及び無申告者への調査に重点がおかれたようです。


国税庁のHPで詳細な数値を確認するにはここをクリック



T.調査件数等

 調査件数      13,668件(対前年比98.6%)
 申告漏等件数    11,276件(対前年比96.0%)
 申告漏課税価格   3,994億円(対前年比100.0%)

 重加算税賦課件数  1,897件(対前年比96.3%)
 重加算税賦課対象額 609億円(対前年比87.2%)


 → 「調査がある = 申告漏れがほぼある」ということに
   変わりはなさそうです。




U.申告漏れ財産の状況

 現金・預貯金等及び有価証券 49.8%

 → 名義預金・名義株式に注意しましょう。



V.海外資産の申告漏れ

 調査件数     695件(対前年比130.9%)
 申告漏件数    549件(対前年比128.9%)

 重加算税賦課件数  81件(対前年比106.6%)


 → 他の税目同様、海外取引の調査が増えてます。



W.無申告事案に係る調査結果

 調査件数     1,050件(対前年比167.7%)
 申告漏件数     795件(対前年比150.6%)
 申告漏課税価格 1,055億円(対前年比139.5%)

 → 相続があった際には概算でもいいので
   かならず試算しましょう。




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悩めば ・・・
悩みによってはじめて知恵は生まれる。

 悩みがないところに知恵は生まれない




     by アイスキュロス



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近畿税理士会はお弁当が美味しい♪
税理士会にはそれぞれの地域レベルごとに組織された団体があります。
それぞれの団体にはそれに対応する所轄官庁があります。
(税理士会が所轄官庁ごとに組織化しているのか?)



Umeの所属している団体ごとに整理してみるとこんな感じです。



日本全国の税理士 ・・・ 日本税理士会 ・・・ 国税庁
近畿一円の税理士 ・・・ 近畿税理士会 ・・・ 大阪国税局
宇治地域の税理士 ・・・ 宇治支部    ・・・ 宇治税務署




すべての税理士はどこかの税務署単位での団体に所属しなければならず
それは事務所のある地域で決定されます。



以前Umeは宇治支部で広報委員長というのをしていたのですが
現在は近畿税理士会の情報化対策部会というのに所属して活動しています。

その目的は
 税理士事務所のIT化を促進させ、効率的な業務を目指す
という感じでしょうか。

具体的には「電子申告」「電子申請」の推進ということなので
そういったテーマの研修やパンフレット作成をすることがメインとなります。



近畿税理士会は近畿各地から税理士が集まってくるので
朝から夕方まで終日で会議・研修ということが多いです。
なので

 お弁当がでます!


しかも結構立派なやつが。



<11/2の会合のときのお弁当>

なだ万のお弁当を生まれて初めて食べました♪

  

  



<11/15の研修会のときのお弁当>

  



<12/14の会合・研修会のときのお弁当>

  

  



ちょっとした役得です♪



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平成24年度税制改正大綱
いつもはクリスマス前あたりに発表される税制改正大綱が
早くも発表されました。



 財務省のHPで確認するにはここをクリック



目次は下記に掲げておきましたが
ざっとみたところ昨年度の税制改正大綱にあって
改正案が通過しなかったものがある感じでですね。
それほど驚きはないかも。

まずはしっかり読んでみなさんにご報告ししたいと思います。





第1章 基本的な考え方

1.平成24 年度税制改正の基本的な考え方

2.税制抜本改革へ向け



第2章 平成24 年度における主な取組み

1.個人所得課税
(1)所得税
(2)個人住民税

2.資産課税
(1)相続税・贈与税
(2)固定資産税

3.法人課税
(1)企業活動の下支え・活性化
(2)復興の支援

4.消費課税
(1)消費税・地方消費税
(2)たばこ税・酒税

5.環境関連税制
(1)車体課税
(2)エネルギー課税

6.国際課税
(1)適正な課税及び徴収に向けた措置等
(2)国際連帯税

7.納税環境整備

8.市民公益税制

9.地域主権改革と地方税制
(1)地方税の充実
(2)住民自治の確立に向けた地方税制度改革
(3)復興の支援



第3章 平成24 年度税制改正

1.個人所得課税
(1)給与所得控除の見直し
(2)退職所得課税の見直し
(3)租税特別措置等
(4)その他

2.資産課税
(1)固定資産税・都市計画税の見直し
(2)復興支援措置
(3)その他の租税特別措置等
(4)その他

3.法人課税
(1)研究開発税制
(2)環境関連投資促進税制
(3)中小企業税制
(4)復興支援措置
(5)その他の租税特別措置等
(6)その他

4.消費課税
(1)車体課税
(2)地球温暖化対策のための税
(3)租税特別措置等
(4)その他

5.国際課税
(1)徴収共助・送達共助に係る国内法の整備
(2)国外財産調書制度の創設
(3)関連者間の利子を利用した租税回避への対応(過大支払利子
税制の導入)
(4)租税特別措置
(5)その他

6.関税

7.検討事項



別紙1 給与等の支払者等が保管する申告書
別紙2 金融機関の営業所等の長等が保管する申告書等
別紙3 山林に係る相続税の納税猶予制度
別紙4 自動車重量税の税率表
別紙5 関税関係



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平成22事務年度 法人税の状況
国税庁から平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月までの間)の
法人税等の調査等の状況が発表されました。


特徴としては「海外の取引先との不正計算」が多かったようです。
法人税に限らず、他の税目でも「海外」という言葉は非常によく聞きます。
とうとう日本も国際化になってきたのかな〜と税金を通じて感じます。



 国税庁のHPで詳細な数値を確認するにはここをクリック



T 法人税・法人消費税の調査事績

<法人税>
 大口・悪質案件   12万5千件  (前年比89.7%)
 非違案件      9万件    (前年比90.0%)
 申告漏所得金額   1兆2,557億円 (前年比61.3%)
 追徴税額      2,520億円  (前年比66.3%)


<法人消費税>
 法人税との同時調査 11万7千件  (前年比89.2%)
 非違案件      6万5千件   (前年比91.2%)
 追徴税額      557億円   (前年比90.7%)



U 源泉所得税の調査事績

 調査件数      16万9千件   (前年比90.9%) 
 非違案件      4万5千件   (前年比90.1%)
 追徴税額      381億円    (前年比100.5%)


V 海外取引法人等に対する取組
 調査件数      622件     (前年比108.6%)
 不正脱漏所得金額  286億円    (前年比105.9%)



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復興増税決定
東日本大震災の復興財源をまかなう復興財源法が、平成23年11月30日に国会で成立しました。


■法人税

法人実効税率の引下げ(5%)と臨時増税のセットになります。

算出法人税額 × 10% × 3年
平成24年4月〜



■所得税

算出所得税額 × 2.1% × 25年
平成25年分〜



■個人住民税

均等割(1,000円) × 10年
平成26年6月〜



増税は楽しくないですが、復興ために有意義に使ってもらえるのであれば、と思います。



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