たぶん税理士（？）のおきがるBlog from 京都

国税庁から平成21年度分「会社標本調査（税務統計から見た法人企業の実態）」の調査結果を公表されました。


会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施されており今回が第60回目に当たります。この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。



なお、昭和38年分の調査からは、調査結果に基づき「税務統計からみた法人企業の実態」として、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について、簡単な解説を加えて公表されていますので紹介します。



■法人数
この調査結果によりますと、平成21年度分の法人数は261万7,064社で、前年度より13,699社（＋0.5%）増加しています。全体の法人数のうち、連結親法人は820社で、前年度より72社（＋9.6%）の増加、連結子法人は6,355社で98社（＋1.6%）の増加となっています。


＜資本金階級別の構成比＞
資本金1,000万円未満の階級が156万9,056社（60.0%）と最も多く、次いで資本金1,000万円以上1億円以下の階級が101万9,039社（38.9%）で、資本金1億円以下の法人数が全体の98.9%を占めています。


＜業種別法人数の構成比＞
サービス業（23.8%）、建設業（16.3%）、小売業（11.3%）の占める割合が大きく、鉱業（0.1%）、繊維工業（0.5%）、農林水産業（0.9%）の占める割合は非常に小さくなっています。


＜資本金階級別に業種別＞
資本金1,000万円未満はサービス業（25.6%）、建設業（18.0%）、小売業（12.7%）の占める割合が大きく、資本金10億円以上は、金融保険業（18.7%）、機械工業（12.8%）、サービス業（12.6%）の占める割合が大きくなっています。


＜組織別法人数の構成比＞
株式会社が全体の96.4%を占めています。



■利益計上法人と欠損法人

全法人数261万709社のうち、利益計上法人が71万552社、欠損法人が190万157社で、欠損法人の割合は72.8%となっており、前年度より1.3ポイント増加しています。



■営業収入金額と所得金額

平成21年度分の営業収入金額は1,324兆1,457億円で、前年度より6.7%（95兆3681億円）減少してます。

このうち、利益計上法人の営業収入金額は741兆5,003億円で前年度より11.1%（93兆333億円）減少し、所得金額については30兆3,024億円で、前年度に比べて14.0%（4兆9,185億円）減少してます。


なお、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は、4.1%となっています。利益計上法人について、業種別（連結法人を除く）の所得率を見ると、鉱業が20.1%と最も高く、次いで、金融保険業（9.3%）、化学工業及び不動産業（8.0%）、の順となっています。

さらに、利益計上法人の益金処分金額の総額は35兆2,859億円で、内訳を構成比で見ますと、社内留保（44.1%），法人税額（22.1%）、支払配当（19.6%）、その他の社外流出（14.1%）となっています。



会社標本調査の調査結果報告の詳細を国税庁HPで確認するにはここをクリック



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