たぶん税理士(?)のおきがるBlog from 京都

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梅川大輔税理士のブログ
Dec.2018
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

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処理時間 0.513645秒
「中小企業の会計に関する検討会報告」最終版
「中小企業の会計に関する検討会報告書」が発表され
関係各所のHPに掲載されました。



 経済産業省(中小企業庁)

 金融庁

 日本商工会議所

 企業会計基準委員会



今回が最終報告になります。

 以前の中間報告のBlogを見るにはここをクリック



それにあわせて日税連のHPに「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」が掲載されました。
以前はH20/5版だったはずなので、久しぶりの改訂です。
 
 チェックリストを確認するにはここをクリック



以前は58項目ありましたが、今回は15項目だけです。
ずいぶんすっきりした印象です。



中小企業庁のHPを見ると信用保証協会の保証料0.1%割引制度を受けようとするには
全15項目が「○」にならないと受けられない
ようになったようです。
繰越損失が7年で消えることを嫌って
減価償却をしていない会社があるようですが
この場合、信用保証料の0.1%引はされない、ということなのかな?



どんどん会計が重要な時代が到来していることを日々感じます。



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「95%ルール」のQ&A公表
国税庁のHPで、「『95%ルール』の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A」が公表されました。


 国税庁のHPで上記Q&Aを確認するにはここをクリック



まず「95%ルールの改正ってそもそもなに?」という人のために簡単におさらいを。

・平成24年4月1日(つまり来週)以後に開始する課税期間から適用

・売上高5億円の事業者は、課税売上割合が95%以上であっても
 消費税の仕入税額控除は個別対応方式か、一括比例配分方式で計算

・上記計算をするために仕入を「課税売上対応分」「非課税売上対応分」
 「共通対応分」に分けて把握しなければならない



まあ詳細はリンクからQ&Aを見て下さい。



1.基本的な考え方編

 国税庁のHPで確認するにはここをクリック


 (1) 仕入税額控除制度(仕入控除税額の計算に関する部分) : 問1
 (2) 95%ルールの適用要件の見直しの概要 : 問2
 (3) 課税売上割合の計算 : 問3
 (4) 個別対応方式 : 問4
 (5) 一括比例配分方式 : 問5
 (6) 個別対応方式と一括比例配分方式の適用関係 : 問6 〜 問8
 (7) 課税売上対応分の意義 : 問9
 (8) 非課税売上対応分の意義 : 問10
 (9) 共通対応分の意義 : 問11
 (10)個別対応方式における用途区分 : 問12 〜 問19
 (11)共通対応分の合理的な基準による区分(基通11-2-19の適用範囲) : 問20
 (12)課税売上割合に準ずる割合の意義 : 問21
 (13)課税売上割合に準ずる割合の適用方法 : 問22
 (14)課税売上割合に準ずる割合 : 問23 〜 問29
 (15)たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の適用 : 問30
 (16)たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の適用範囲 : 問31



2.具体的事例編

 国税庁のHPで確認するにはここをクリック

 (1) 仕入税額控除(課税仕入れ等の用途区分):問1-1 〜 問1-13
 (2) 仕入税額控除(国外取引のために要する課税仕入れ等):問2-1 〜 問2-23
 (3) 仕入税額控除(非課税資産の輸出取引を行った場合の取扱い):問3-1
 (4) 仕入税額控除(基通11-2-19合理的な基準による区分):問4-1 〜 問4-2
 (5) 課税売上割合に準ずる割合 : 問5-1 〜 問5-2
 (6) 課税売上割合の計算 : 問6-1 〜 問6-9



売上高5億になりそうな3月決算法人は4月以降開始する事業年度から会計ソフトの入力に注意しましょう♪



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全損がん保険が改正されそうです
2/29、国税庁より「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のパブリックコメントが出ました。

 パブリックコメントを国税庁のHPで確認するにはここをクリック



以前から噂されていた通り「全損がん保険」がアウトになりそうです。
今のところの
 既契約 ・・・ 全損(現行通り)
 新契約 ・・・ 1/2損金

となりそうです。



ではいつからが新契約とされるかがポイントです。
パブリックコメントでは締切日が3/29となっていますので
少なくとも3/29までは既契約と同じ扱いになりそうです。
また以前の逓増定期保険が締切後1ヶ月後に通達が出たことを勘案すると
H24/4/30あたりに新契約となる可能性があります。



 H19年の逓増定期保険改正のパブリックコメントを確認するにはここをクリック

 H20年の逓増定期保険改正についての通達を確認するにはここをクリック



もし「全損がん保険」を考えている法人は
3/29までに契約成立(締結・払込・診断)するようにして下さい。



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「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されました。
2/1に中小企業庁etcから

  中小企業の会計に関する基本要領

が公表されました。



現在運用されている会計基準は基本的には大企業
(上場企業レベル)が適用することを前提に考えられています。
ところが。。。
それを中小企業に適用しようとするとかなり無理が生じます。
なので、「中小企業にあった会計ルールをつくろう!」ということです。



発表されたものは中間検討されたものですので
これをたたき台にさらに検討がされていくことになります。



詳細は今後つめられるとしても

 適正に(ただしいものを)
 適時に(より早く)
 簡単に(分かりやすく)


という会計帳簿が求められているのは間違いありません。


 
  「経済産業省(中小企業庁)」のHPで確認するにはここをクリック


  「金融庁」のHPで確認するにはここをクリック


  「日本商工会議所」のHPで確認するにはここをクリック


  「企業会計基準委員会」のHPで確認するにはここをクリック



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H23年度の公的年金等の源泉徴収票が発送されます
日本年金機構のHPで「平成23年度の公的年金等の
源泉徴収票の発送」について更新されました。


2012/1/10(火) 〜 20/12/1/16(月)
に順次発送されるようです。


毎年16日すぎあたりからお客さんにお持ちいただくので
今年もあまり変更がないようです。


再交付の受付についも詳しく記載されています。
弊社のお客さんでも数人は再発行の手続きをすることになりますので
全国では多くの方が紛失されているのでしょう。。。


宇治支部管内では
 年金相談センター宇治
が担当ですので、そちらにお問い合わせいただいても
再発行の手続きができます。


 「年金相談センター宇治」を確認するにはここをクリック



年金の源泉徴収票が発送されるということは
確定申告モードに突入です。



その前に。。。
昨日(1/4)から年末調整の電子申告ができるようになりました。
内容はほとんど完了しているので
まずは来週いっぱいで電子申告で年末調整を終了させたいと思います。



 日本年金機構のHPで詳細を確認するにはここをクリック



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平成23年度確定申告用の手引き
国税庁のHPに各税目の平成23年度確定申告用の手引きが掲載されました。
そろそろ確定申告の時期が来たな〜と感じます。

季節労働者の出場です♪



 平成23年分所得税税の申告書等の様式一覧
   一番下の各種様式のところにあります。



 平成23年分所得税の確定申告の手引き



 平成23年分贈与税の申告書等の様式一覧



 平成23年分贈与税の申告のしかた



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更正の請求期間が変更されます
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「国税通則法施行令の一部を改正する政令」(平成23年政令第382号)という長い法律が成立しました。



「更正の請求」といって

 以前納付した税額が間違って
 多く払ってしまったので返金して下さい


という権利があるのですが、その期間が

 <変更前>1年

      ↓

 <変更後>5年


に変更されました。


逆に増額更正(間違って少なかったので税務署から増やされる)の期間も

 <変更前>3年

      ↓   

 <変更後>5年


になりました。



減額する期間が5年になれば、増額する期間も5年になるのは
致し方のないところですね。。。



平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来するものから適用されます。



また更正の請求する際には「事実を証明する書類」の提出が義務付けられました。
以前から提出していたと思いますが、法律で整備されたというわけです。



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平成22事務年度における相続税の調査事績について
国税庁から平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月までの間)の
相続税の調査等の状況が発表されました。


海外取引及び無申告者への調査に重点がおかれたようです。


国税庁のHPで詳細な数値を確認するにはここをクリック



T.調査件数等

 調査件数      13,668件(対前年比98.6%)
 申告漏等件数    11,276件(対前年比96.0%)
 申告漏課税価格   3,994億円(対前年比100.0%)

 重加算税賦課件数  1,897件(対前年比96.3%)
 重加算税賦課対象額 609億円(対前年比87.2%)


 → 「調査がある = 申告漏れがほぼある」ということに
   変わりはなさそうです。




U.申告漏れ財産の状況

 現金・預貯金等及び有価証券 49.8%

 → 名義預金・名義株式に注意しましょう。



V.海外資産の申告漏れ

 調査件数     695件(対前年比130.9%)
 申告漏件数    549件(対前年比128.9%)

 重加算税賦課件数  81件(対前年比106.6%)


 → 他の税目同様、海外取引の調査が増えてます。



W.無申告事案に係る調査結果

 調査件数     1,050件(対前年比167.7%)
 申告漏件数     795件(対前年比150.6%)
 申告漏課税価格 1,055億円(対前年比139.5%)

 → 相続があった際には概算でもいいので
   かならず試算しましょう。




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平成24年度税制改正大綱
いつもはクリスマス前あたりに発表される税制改正大綱が
早くも発表されました。



 財務省のHPで確認するにはここをクリック



目次は下記に掲げておきましたが
ざっとみたところ昨年度の税制改正大綱にあって
改正案が通過しなかったものがある感じでですね。
それほど驚きはないかも。

まずはしっかり読んでみなさんにご報告ししたいと思います。





第1章 基本的な考え方

1.平成24 年度税制改正の基本的な考え方

2.税制抜本改革へ向け



第2章 平成24 年度における主な取組み

1.個人所得課税
(1)所得税
(2)個人住民税

2.資産課税
(1)相続税・贈与税
(2)固定資産税

3.法人課税
(1)企業活動の下支え・活性化
(2)復興の支援

4.消費課税
(1)消費税・地方消費税
(2)たばこ税・酒税

5.環境関連税制
(1)車体課税
(2)エネルギー課税

6.国際課税
(1)適正な課税及び徴収に向けた措置等
(2)国際連帯税

7.納税環境整備

8.市民公益税制

9.地域主権改革と地方税制
(1)地方税の充実
(2)住民自治の確立に向けた地方税制度改革
(3)復興の支援



第3章 平成24 年度税制改正

1.個人所得課税
(1)給与所得控除の見直し
(2)退職所得課税の見直し
(3)租税特別措置等
(4)その他

2.資産課税
(1)固定資産税・都市計画税の見直し
(2)復興支援措置
(3)その他の租税特別措置等
(4)その他

3.法人課税
(1)研究開発税制
(2)環境関連投資促進税制
(3)中小企業税制
(4)復興支援措置
(5)その他の租税特別措置等
(6)その他

4.消費課税
(1)車体課税
(2)地球温暖化対策のための税
(3)租税特別措置等
(4)その他

5.国際課税
(1)徴収共助・送達共助に係る国内法の整備
(2)国外財産調書制度の創設
(3)関連者間の利子を利用した租税回避への対応(過大支払利子
税制の導入)
(4)租税特別措置
(5)その他

6.関税

7.検討事項



別紙1 給与等の支払者等が保管する申告書
別紙2 金融機関の営業所等の長等が保管する申告書等
別紙3 山林に係る相続税の納税猶予制度
別紙4 自動車重量税の税率表
別紙5 関税関係



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平成22事務年度 法人税の状況
国税庁から平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月までの間)の
法人税等の調査等の状況が発表されました。


特徴としては「海外の取引先との不正計算」が多かったようです。
法人税に限らず、他の税目でも「海外」という言葉は非常によく聞きます。
とうとう日本も国際化になってきたのかな〜と税金を通じて感じます。



 国税庁のHPで詳細な数値を確認するにはここをクリック



T 法人税・法人消費税の調査事績

<法人税>
 大口・悪質案件   12万5千件  (前年比89.7%)
 非違案件      9万件    (前年比90.0%)
 申告漏所得金額   1兆2,557億円 (前年比61.3%)
 追徴税額      2,520億円  (前年比66.3%)


<法人消費税>
 法人税との同時調査 11万7千件  (前年比89.2%)
 非違案件      6万5千件   (前年比91.2%)
 追徴税額      557億円   (前年比90.7%)



U 源泉所得税の調査事績

 調査件数      16万9千件   (前年比90.9%) 
 非違案件      4万5千件   (前年比90.1%)
 追徴税額      381億円    (前年比100.5%)


V 海外取引法人等に対する取組
 調査件数      622件     (前年比108.6%)
 不正脱漏所得金額  286億円    (前年比105.9%)



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